副業解禁 なぜ政府がしたのか、その真相とは?

副業解禁 なぜ政府がしたのか、その真相とは?

 

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副業解禁2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を
後押しする

 

「原則禁止」から「原則容認」に転換する。

 

安倍首相は副業や兼業について「普及は極めて重要だ」
との認識を示している。

2016年12月26日 日本経済新聞より

 

副業解禁 日経新聞

 

 

 

 

 

 

 

 

 

安倍首相「副業など柔軟な働き方普及を」(動画)
YouTube投稿日:2017年4月28日

 

政府の公の発表では副業容認に転じる目的(背景)は、

1.少子高齢化による労働力不足を補うこと

2.職業能力の向上で成長産業への雇用の流動化を促すこと

 

しかし、これは建前であって、副業解禁した真相は

 

「企業が従業員一人ひとりに十分な給料が払えない」

このことは、

「これ以上給料を上げられない」

 

ということではないでしょうか。

 

シンクタンクMDD研究所が2015年にビジネス
・パーソン7,724人を対象にして行った
「ビジネスパーソンの副業に関する実態調査」によると、
「14%が副業をしている」が、そのうち
「40.6%は会社に許可をとっていない」という状況です。

 

また、『日刊SPA!』が2014年に行った「サラリーマン
副業の実態調査」によると、「18%が副業をしたこと
がある」で「「43%が副業はしたことはないが興味がある」
という高い割合になっています。

 

大手企業として副業容認についてロート製薬が先陣を
切ったのではなく、あまり知られていませんが、
日産、富士通、花王など、以前から副業を認めている
会社は少なくありません。

 

副業解禁3

 

実際のところ、飲食業では、ファストフードを筆頭に、
規模の大小に関わらず従業員の90%以上がパート・
アルバイトという店舗が普通という状態です。

 

今までは「副業」と言われていたのが、
今後は「複業」になるのではないだろうか?

 

これはどういうことかというと、今後の給料が上がる
ことはほとんど期待できないし、むしろ、突然解雇
なんてこともあり得ます。

 

つまり、1つの仕事だけでなく複数の仕事を持っておく
必要があるということです。

 

欲しい(want)から

必要(need)へ変化

 

「副業」から「複業」へ

 

日本という国は、国民一人当たり約2000万円の借金が
あるにもかかわらず、海外にお金をどんどん払っている。

 

国の借金

 

自衛隊派遣、災難時の寄付等々。。。

 

国民総貧困時代なのです。

 

日本人はなぜお金稼ぎが下手なのか?

これは大学に「起業学科」というのがない

アメリカにはあって、若いときからお金の教育を
受けています。

 

日本は、

ワーキングプア    国内で1,320万人以上

生活保護を受けてる人 国内で216万人以上

派遣労働者      国内で400万人以上

 

日本で何かが起きたとき、しわ寄せが来るのは弱者に!

 

弱者とは、自分自身で稼ぐ力を持っていない人

つまり、アルバイト、フリーター、従業員

 

日本人はこれからどうすべきか?

複数の収入源を持つこと。

すなわち複業

 

複業

 

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